最低賃金の目安、全国平均1,118円 （2025年8月12日）
厚生労働省の中央最低賃金審議会は４日、2025年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1,118円にするとした。引上げ幅は63円、伸び率6.0％で過去最大。東京や大阪など６都府県のＡランクと、北海道、広島、福岡など28道府県のＢランクは63円、秋田や沖縄などＣランク13県は64円とした。下位ランクの地域の引上げ額が上位ランクを上回るのは初めて。今後、各都道府県で改めて審議会を開き、実際の引上げ額を決定する。
労災申請オンライン化 （2025年8月12日）
厚生労働省は、労災申請の手続きをオンラインで完結できるようにする。現在もe-Govで電子申請が可能となっているが、診断書を紙でしか送れないケースがあるなど、利用が広がっていない。2026年度までにシステムを構築し、早ければ27年度にも一部の機能をスタートする。
トラック運転手の負担軽減義務化 （2025年8月12日）
政府は５日、トラック運転手の長時間労働抑制に向けた計画作成を2026年４月から義務化すると決めた。配送拠点で順番を待つ「荷待ち」や、荷物を積み降ろす「荷役」の時間を短縮し、負担軽減につなげる。扱う荷物の総重量が年間９万トン以上の荷主、保有トラック台数150台以上の運送業者、保管量70万トン以上の倉庫業者など、全国計3,000社超が対象。計画には予約システム導入など具体策を盛り込み、実施状況を国に定期報告することも義務となる。違反は是正勧告、命令の対象となるほか、最大100万円の罰金が科される。
遺族補償年金 男女差解消へ （2025年8月4日）
厚生労働省は29日、労災保険制度の在り方に関する研究会の中間報告書を公表した。遺族補償年金の夫と妻で異なる支給要件の差を解消する意見などがあった。今後、労働政策審議会での議論を経て、早ければ2026年の労災保険法改正を目指す。
男性育休取得 初の４割超え （2025年8月4日）
厚生労働省が30日に発表した調査結果によると、2024年度の男性の育児休業取得率は40.5%（前年度比10.4ポイント増）となり、過去最高を更新した。事業所規模別では、従業員100人以上の事業所では取得率が50％を超え大きく伸びたが、99人以下の小規模の事業所では40％を下回り、伸び悩んだ。産後パパ育休の取得状況も初めて公表され、取得率は24.5％だった。
