労働力人口初の7,000万人超え （2026年2月9日）
総務省は30日、2025年の労働力調査の詳細集計を発表した。就業者と失業者の合計値である労働力人口は7,004万人と、7,000万人の大台を初めて超えた。女性は1.4％増、65歳以上の男女は1.5％増と、女性と高齢者が全体を押し上げた。平均年間就業時間は1788.3時間と、前年に比べ0.9%減った。一方、同日厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2025年10月末時点）によると、国内の外国人労働者は257万1,037人と、2008年の集計開始以来、初めて250万人を超えた。
雇用調整助成金の特例、災害時は原則１年に 厚労省が方針 （2026年2月2日）
厚生労働省は26日、雇用調整助成金の緊急時の在り方について、経済変動、自然災害、感染症に分類してたたき台を労働政策審議会の分科会に示した。自然災害による特例の適用期間は原則１年とする方針。今後は、災害規模に応じた特例の要件を基本方針に盛り込み運用する。政府の対策本部設置や激甚災害指定などが基準となる見通し。３月末までに正式決定し、運用開始することを目指す。
来年度国民年金支給1.9％上げも実質目減り （2026年2月2日）
厚生労働省は23日、2026年度の公的年金支給額を引き上げると発表した。国民年金は1.9％増、厚生年金は2.0％増で、４年連続のプラス改定となるが「マクロ経済スライド」発動により、実質的な年金額は目減りする。
大学生の就職内定率84.6％ （2026年2月2日）
文部科学省と厚生労働省は23日、今春卒業予定の大学生の昨年12月１日時点での就職内定率が、前年同期比0.3ポイント増の84.6%だったと発表した。1996年の調査開始以来７番目に高く、21年以降は回復傾向が続いている。男女別では男子が83.3%、女子が86.2%だった。
2026年度から障害者就労加算に上限 厚労省 （2026年1月26日）
厚生労働省は22日、就労継続支援Ａ型事業所に対する障害者就労支援の加算金について、対象となる就労定着者の人数に利用者の定員数に応じた上限を設けることを、省内の検討会で決定した。大阪市にある３つの就労継続支援Ａ型事業所が過大に加算金を受け取った疑惑を受けたもの。
