新着情報

  • トップページ
  • 事務所案内/プロフィール
  • 業務案内
  • 新着情報
  • サービス相談内容
  • 関連リンク集
  • プライバシーポリシー
トップページ > 新着情報

新着情報

「障害者就労支援士」創設決定 (2025年3月10日)

厚労省は、「障害者就労支援士」(仮称)の創設を決定した。2月27日に同省の作業部会が取りまとめ案を了承した。2028年の運用開始を目指す。障害者が増加する中、就労支援の体制が十分ではなく、障害者の労働環境を整える「ジョブコーチ」養成制度はあるものの、資格は存在せず人材が不足していた。案では、実務経験が3年以上あることなどを受検資格とし、厚労省が指定する民間機関が学科試験を実施した上で認定する。将来的には国家資格化も検討する。

2026春大学卒業予定者の内定率が過去最高 (2025年3月3日)

就職情報サービスの学情の調査で、1月末時点の2026年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率が48.2%と過去最高となった(リクルートの2月1日時点調査も39.3%で過去最高)。内定を得た学生の半数以上がインターンシップに10社以上参加しており、「期間5日以上」などの条件を満たせばインターンでの評価を本選考で活用できるとの2023年のルール変更以降、インターン参加者を対象とした早期選考が定着している。

パート社会保険料の肩代わり 全額還付 (2025年3月3日)

厚労省は、従業員50人以下の中小企業が一定年収のパート従業員の社会保険料を肩代わりした場合の特例について、肩代わりした保険料を全額企業に還付する方向で調整する。今国会への提出を目指す年金制度改革法案に盛り込む。成立すれば、2026年10月をめどに3年間の時限措置として実施される予定。

「年収の壁」160万円とする与党修正案提示 (2025年3月3日)

自民、公明両党は27日、所得税の「年収103万円の壁」問題に関し、政府・与党案を修正し課税最低額を160万円に引き上げ、年収850万円以下の所得制限を設ける案について、日本維新の会に賛同を求めた。維新は回答を保留し、週明けまでに党内の意見集約を行う方針。国民民主党は案に反対を表明した一方、政策協議の場は維持する方針。政府は、与党案に維新の賛同が得られなければ、課税最低額を123万円とする予算案と税制改正関連法案のまま成立させる方針。

パートの社会保険料を企業が肩代わり 8割還付へ (2025年2月25日)

厚生労働省は、パート従業員(標準報酬月額ベースで年収106万円〜151万円程度の者)の社会保険料を会社が肩代わりする特例を、2026年10月から3年間の時限措置として実施する調整に入った。従業員50人以下の企業をなどを対象に、肩代わりした保険料の8割を企業に還付する方向。財源には社会保険料を充てる。肩代わりの割合は指針に基づいて決まり、特例を利用してもパート従業員が将来受け取る年金額には影響しない。

前のニュース一覧へ | 次のニュース一覧へ

このページのトップへ