新着情報

  • トップページ
  • 事務所案内/プロフィール
  • 業務案内
  • 新着情報
  • サービス相談内容
  • 関連リンク集
  • プライバシーポリシー
トップページ > 新着情報

新着情報

時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討 (2022年11月28日)

政府の全世代型社会保障構築会議は24日、今後の改革に向けた論点整理案を示した。子育て支援の充実に向け、育休明けの短時間勤務をする労働者や、育児休業を取得できない自営業者らへの給付制度の創設を検討する。財源確保を含めた議論を進め、2024年以降の関連法案提出を目指す。

出産育児一時金 後期高齢者が7%分負担へ (2022年11月21日)

厚生労働省は11日、来年4月から出産育児一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として7%分を負担する案を示した。来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の保険料改定がある2024年4月から実施する考え。

「インフレ手当」19%の企業が支給を検討 (2022年11月21日)

帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6%で、「予定・検討中」が19.8%あることがわかった。支給方法は「一時金」が66.6%、「月額手当」が36.2%。一時金の平均支給額は53,700円だった。

国民健康保険 出産前後における保険料免除へ (2022年11月21日)

厚生労働省は17日、社会保障審議会において、フリーランスや自営業者などが加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分(4カ月間)の保険料を免除する案が了承された。法改正を経て2024年1月の実施を目指すとしている。

「中途採用」⇒「経験者採用」に (2022年11月14日)

経団連は、非新卒者の採用で使われる「中途採用」という呼称を「経験者採用」に改める方針を、2023年の経営労働政策特別委員会報告書案に盛り込んだ。通年採用やジョブ型採用、カムバック採用など採用方法が多様化するなか、マイナスイメージを伴う「中途」という言葉を使わないことで円滑な労働移動につなげるねらい。

前のニュース一覧へ | 次のニュース一覧へ

このページのトップへ