「障害者就労支援士」創設決定 （2025年3月10日）
厚労省は、「障害者就労支援士」（仮称）の創設を決定した。２月27日に同省の作業部会が取りまとめ案を了承した。2028年の運用開始を目指す。障害者が増加する中、就労支援の体制が十分ではなく、障害者の労働環境を整える「ジョブコーチ」養成制度はあるものの、資格は存在せず人材が不足していた。案では、実務経験が３年以上あることなどを受検資格とし、厚労省が指定する民間機関が学科試験を実施した上で認定する。将来的には国家資格化も検討する。
2026春大学卒業予定者の内定率が過去最高 （2025年3月3日）
就職情報サービスの学情の調査で、１月末時点の2026年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率が48.2％と過去最高となった（リクルートの２月１日時点調査も39.3％で過去最高）。内定を得た学生の半数以上がインターンシップに10社以上参加しており、「期間５日以上」などの条件を満たせばインターンでの評価を本選考で活用できるとの2023年のルール変更以降、インターン参加者を対象とした早期選考が定着している。
パート社会保険料の肩代わり 全額還付 （2025年3月3日）
厚労省は、従業員50人以下の中小企業が一定年収のパート従業員の社会保険料を肩代わりした場合の特例について、肩代わりした保険料を全額企業に還付する方向で調整する。今国会への提出を目指す年金制度改革法案に盛り込む。成立すれば、2026年10月をめどに３年間の時限措置として実施される予定。
「年収の壁」160万円とする与党修正案提示 （2025年3月3日）
自民、公明両党は27日、所得税の「年収103万円の壁」問題に関し、政府・与党案を修正し課税最低額を160万円に引き上げ、年収850万円以下の所得制限を設ける案について、日本維新の会に賛同を求めた。維新は回答を保留し、週明けまでに党内の意見集約を行う方針。国民民主党は案に反対を表明した一方、政策協議の場は維持する方針。政府は、与党案に維新の賛同が得られなければ、課税最低額を123万円とする予算案と税制改正関連法案のまま成立させる方針。
パートの社会保険料を企業が肩代わり ８割還付へ （2025年2月25日）
厚生労働省は、パート従業員（標準報酬月額ベースで年収106万円〜151万円程度の者）の社会保険料を会社が肩代わりする特例を、2026年10月から３年間の時限措置として実施する調整に入った。従業員50人以下の企業をなどを対象に、肩代わりした保険料の８割を企業に還付する方向。財源には社会保険料を充てる。肩代わりの割合は指針に基づいて決まり、特例を利用してもパート従業員が将来受け取る年金額には影響しない。
