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公的年金 3年ぶり増額も実質目減り (2023年1月30日)

厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げることを発表した。23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2%増となる。2022年の物価高を反映し3年ぶりの引上げとなったが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動するため、増加率は0.6%目減りした。

休校時助成金 3月末で終了 (2023年1月30日)

厚生労働省は23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を3月末で終了することを決めた。4月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に1人10万円、1事業主当たり100万円を上限にする。なお、保護者が自ら申請して給付金を受け取る仕組みも終了する。

雇調金不正受給 187億円に (2023年1月30日)

雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。前回集計した9月末時点より301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっている。

マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化 (2023年1月23日)

政府は、給付金支給などマイナンバーの新たな使途を追加する際に個々の法改正によらず政省令の改正によってできるよう、23日召集の通常国会にマイナンバー法改正案を提出する。政府や自治体による給付金や支援金の迅速な支給につなげるのが目的で、案には、税・社会保障・災害対策以外の分野にもマイナンバーを活用できるようにする措置等も盛り込む。マイナンバーと個人の銀行口座の紐づけを促進するための公金受取口座登録法の改正案も提出する。

民泊管理業の要件緩和へ (2023年1月23日)

政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和する方針を固めた。今夏にも省令を改正し、不動産事業に関する実務経験(2年以上)や資格(宅地建物取引士など)を不要とする代わりに講習受講を義務付ける方向で検討する。訪日外国人観光客の回復を見据え、管理業者を増やし、地方を活性化させるねらいがある。

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