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個人情報の漏洩 前年同期の3倍 (2022年12月5日)

個人情報保護委員会に報告された個人情報の漏洩事案は、2022年度上半期で1,587件となり、前年同期の3倍にのぼった。法改正により4月から重大な事案の報告が義務化されたことが背景にある。

連合、春闘5%賃上げ要求 (2022年12月5日)

連合は1日、中央委員会を開き、2023年春闘に向けた方針を決定した。ベースアップで3%程度、定期昇給を合わせて5%程度の賃上げを求める。物価高を踏まえて28年ぶりの高い水準となった。

パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36% (2022年12月5日)

厚生労働省が実施した、パートタイマーや有期雇用労働者の待遇に関する調査結果によれば、正社員間との「不合理な待遇差の禁止」の法制化を受け、「見直しを行った」とした企業は28.5%、「見直しは特にしていない」とした企業が36.0%だった。「見直した」との回答の内訳は、「基本給」が45.1%で最多、「扶養手当」(6.1%)や「退職金」(3.1%)は少なかった。

前期高齢者納付金の算出に健保組合の所得水準も反映 厚労省方針 (2022年11月28日)

厚生労働省は、前期高齢者医療制度に現役世代が拠出する前期高齢者納付金について、前期高齢者の加入率に応じて算出する仕組みに加え、健保組合の所得水準の違いも反映できる仕組みに改め、所得水準の高い健保組合により多くの負担を求める。年内に内容を固め、2023年の通常国会への関連法改正案の提出を目指し、2024年以降に新たな仕組みを導入する。

賃金の改定率 回復に転じる (2022年11月28日)

厚生労働省が発表した今年の賃金改定状況の調査結果(調査期間7〜8月、常用労働者100人以上の約2千社が回答)によれば、今年賃金を引き上げたか年内に引き上げると答えた企業の割合は、前年比5.0ポイント増の85.7%で3年ぶりに上昇した。1人あたりの平均改定率は同0.3ポイント増の1.9%で5年ぶりに上昇した。一方、本数値はコロナ前の水準には戻っておらず、物価上昇には追いついていない。

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