企業型DCの資産放置総額約2,600億円 （2022年11月7日）
国民年金基金連合会のまとめにより、１日、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることがわかった。転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総額は昨年度末で約2,600億円に上る。
雇調金特例 来年１月末終了へ （2022年10月31日）
雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年１月末で終了する方向で調整に入った。案では、12月から来年１月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で９割、大企業で３分の２とし、２月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で５割とする。一方、支給要件の一部は来年３月まで延長する。
65歳以上の介護保険料、応能負担を強化 （2022年10月31日）
厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正で、65歳以上の介護保険料について応能負担を強化する方針を固めた。社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指す。なお、サービス利用時の自己負担１割は維持する方向。
デジタル給与払い、来年４月解禁へ 労政審が了承 （2022年10月31日）
厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。改正省令は11月に公布し、2023年４月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決済アプリ口座なども対象とする。企業がデジタル給与支払いをするには、労使協定の締結、労働者の同意が必要。
障害者支援の充実へ、関連法改正案を閣議決定 （2022年10月24日）
政府は14日、障害者の権利擁護や生活支援を強化するための障害者関連法改正案を閣議決定した。臨時国会での成立を目指す。障害者が希望する生活の実現が柱で、就労面では、「就労選択支援」を創設し、就労支援事業所等の支援機関が本人のニーズ・適性や配慮すべき事項等を確認・評価した上で、希望に基づき就労先を選択できるようにする案や、障害者雇用の質の底上げに向けた施策等が盛り込まれている。
