社員数10人以上の事業所には、法律で就業規則の作成・届出が義務付けられています。10人未満の会社でも、複数の社員を使用する場合には、組織としての秩序を維持し、社員の権利義務を明確にしていくためのルールを定める必要があります。会社の目指す方向を社員に理解してもらい、労使がともに事業の発展に寄与していけるような就業規則を作成します。また、就業規則は、法律改正や社会情勢の変動による裁判上の解釈の変更等により、常に見直しが必要です。就業規則のない会社や古い就業規則を改正していない会社では、労使トラブルが発生した場合に、会社にとって不利な状況に陥ることがあります。当事務所では、法律を守りながらも会社の実態に即した就業規則・諸規定を作成いたします。
社員の労務管理上重要な 法定３帳簿といわれるものがあります。労働者名簿、出勤簿、賃金台帳の３つです。会社はこれらを正しい形式で作成し、備え付けておかなければなりません。社員を採用した場合には、募集の段階から採用、給与の決定、昇進、退職、解雇などあらゆる場面で社員との「契約」が必要となります。こうした人事の各場面で社員との約束を文書化しておくことは、あとあとトラブルを避けるためにも重要になります。当事務所ではこれらの文書の様式を作成し、顧問先事業所様に提供しています。また、原則として月1回「事務所便り」を発行して法改正情報や労務管理に役立つ情報を提供しています。顧問契約を結んでいただくことで、いつでも労務管理について相談をしていただくことができ、経営者の皆様の安心につながります。
社員の入社・退社に際しては、雇用保険・社会保険の手続をしなくてはなりません。また、社員の病気、出産、育児休業、介護休業などに際しては、健康保険や雇用保険の給付手続きが必要になります。万一労災事故や通勤災害が起こった場合には、迅速・的確に対応いたします。労働・社会保険の手続が適正に行われない場合や、手続きが漏れていた場合は、労使トラブルの原因にもなします。専門家である社会保険労務士にお任せいただくことで適切に処理が進み、社員の安心につながります。マイナンバーにも対応しております。
毎月の給与計算は、締切日から支払日までの短い期間に正確に計算しなければならず、大変です。 当事務所では、給与計算ソフトを使用して、給与計算業務を行っています。労働・社会保険料率の改定や所得税の改定にも適切に対応いたします。当事務所で作成する給与台帳は労働基準法で会社に作成が義務付けられている「賃金台帳」の様式を満たしています。 社員の人数が増えて給与計算が負担になってきた、残業手当などの計算がめんどう、社会保険料の変更がよくわからい、などご不便を感じたとき、給与計算のアウトソーシングを考えられてはいかがでしょうか。
試用期間、採用、残業代、退職、解雇等を巡って最近、労使トラブルが急増しています。特にインターネットの普及により、社員の権利意識が高まり、労働基準監督署や法テラスなどへの相談が増加する傾向にあります。また、社員が一人でも入れる労働組合に加入し、ある日突然労働組合の幹部が会社へ団体交渉を求めてくる場合もあります。対応を誤ると会社にとって多大な金銭的支出を余儀なくされたり、会社の評判を落としたりしかねません。日常の業務の中での労務管理上の問題点について、労使トラブルを未然に防ぐ適切な対応をアドバイスいたします。万一訴訟に至った場合には、専門の弁護士を紹介いたします。
助成金には、雇用保険関係の助成金、中小企業庁関係の助成金などがあります。事業所内に託児所を作りたい、社員に教育訓練を行ってキャリアアップを図りたい、高齢者や障害者を活用したいなどの計画がある場合は、助成金の活用が考えられます。会社での計画に助成金が利用できるかどうか診断し、申請を代行いたします。当事務所では、「最初に助成金ありき」で、無理な計画をたてることはお勧めしておりません。
年金相談業務、老齢年金・遺族年金・障害年金等の請求手続きを行います。家庭の大黒柱がなくなった場合、遺族年金の手続は迅速に行わないと、生活費に困るということになりかねません。病気や障害状態になった場合は、請求すれば障害年金が支給される場合があります。どこへ相談したらよいかわからず一人で悩んでいる方も少なくありません。専門家である社会保険労務士にまずご相談下さい。
行政書士業務として建設業関係の手続を行っています。建設業許可、経営事項審査、官公庁の入札参加資格申請等について、ご相談下さい。
