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新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上 (2017年12月25日)

日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明していないが、大規模なものとなる見込み。同機構では、2018年度中に対象者に通知するとしている。

労災保険料率を0.02ポイント引下げへ (2017年12月25日)

労働政策審議会(労災保険部会)は、労災保険の料率を2018年度から全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45%とする政府方針を了承した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるもので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。

「モデル就業規則」改定案 年明けに通達発出へ (2017年12月18日)

厚生労働省は、同省作成の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。事前に申請したうえで、労務提供の支障や企業秘密の漏えいなどがなければ可能とする内容に改定。年内に改定案などをまとめ、年明けにも通達を出す考え。

中教審が「学校の働き方改革案」を公表 (2017年12月18日)

教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が中間報告案を公表した。勤務時間に上限を設けることや、特定業務を学校外部に分担するよう提言を行っている。今月下旬に文部科学省に提出される。

介護報酬0.54%引上げへ (2017年12月18日)

政府・与党は、2018年度の介護報酬改定について0.54%の引上げで最終調整に入ったことがわかった。前々回(2012年度)の改定以来の増額となる。また、障害福祉サービス等報酬は0.47%引き上げられる。

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