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改正育児介護休業法案を閣議決定 (2024年3月18日)

政府は12日、育児介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出した。男性の育児休業取得率開示を義務付ける企業を1,000人超から300人超に拡大し、100人超の企業には取得率の目標値の公表を義務付ける。子が3歳になるまでテレワークで働ける環境を整えることを事業主の努力義務とするほか、残業免除は小学校就学前までに延長し、看護休暇の取得理由を緩和する。また、介護離職者を減らすため、40歳となったすべての従業員に介護休業など支援制度を周知することも義務化する。今国会で成立のうえ、改正項目の大半について令和7年4月1日からの施行を目指す。

保育所落選狙い防ぐ ハローワークの書類審査厳格化 (2024年3月18日)

育児休業給付の受給期間を延ばすための落選狙いでの保育所の入所申請が相次いでいるため、労働政策審議会雇用保険部会は14日、ハローワークへの提出書類に入所申請日など詳細な内容の記入を義務付け、審査を厳格化する省令改正案を了承した。3月中にも改正し、半年ほど周知期間を設け、2025年4月の入所申請から適用する。

UAゼンセン春闘1次集計結果 パートの賃上げ率が正社員を上回る (2024年3月18日)

13日、春闘の集中回答日を迎え、多くの企業で労働組合からの賃上げ要求に高水準の回答が相次いだ。短時間組合員が全体の6割を占めるUAゼンセンは14日、1次集計結果として、パートタイマー1人当たりの賃上げ率がベアや定期昇給を含めて過去最高の6.45%と発表した。一方、正社員の定期昇給を含む賃上げ率は5.91%で、8年連続でパートの賃上げ率が上回った。

求人倍率 2カ月連続で横ばい (2024年3月11日)

厚生労働省の1日の発表によると、1月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍で、前月から横ばいだった。新規求人数(現数値)は前年同月比で3.0%減少した。また、総務省が同日発表した1月の完全失業率は2.4%で、前月から0.1ポイント低下し、3カ月ぶりに改善した。

マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載 (2024年3月11日)

政府は5日、マイナンバー法などの改正案を閣議決定、国会に提出した。マイナンバーカードのICチップが備える3つすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにし、マイナンバーカードをスマホにかざしたり画像を撮影して送ったりしなくても本人確認ができ、実物のカードが手元になくてもスマホのみで様々な手続きができるようにする。今国会で成立させ、2025年夏以降の運用開始を目指す。

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